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日本郵政は上場を予定してるけど、独占禁止法違反の危惧は、外資を中心に囁かれてるよね。すでに郵政省でないと明らかにするには、組織の責任として国庫に返納、損金処理をする一方で、該当する元職人は刑事告発。やるべきことは明らかなのに、世間に通用しない言い訳に終始するのは、官僚の特権ともたれ合いと見なすしかないんだろうね。

12年に特許庁が審査システム開発失敗、発注先に支払った開発費50億円が無駄になったと指摘され、全額を発注先から回収したらしいけど、契約内容や進捗にも依るけど怪訝な話。発注先は開発者の人件費と要した時間、特許庁の職員も関わってたのに、すべてを押し付けられ従ったのは、今後の取引を配慮しての泣き寝入り。理不尽だよね。

厚労省や文科省は助成金の虚偽申請、該当する企業や団体に返済を求めても経営難、破産されたら回収できないとか。だけど認可したのは省庁の職員、その責任はどのように負うか。被害者のように説明するけど、共犯者として自覚しないと。国庫に納められてるのは国民の血税、消えてしまったと有耶無耶に済まされて良い話じゃない。

金額も大きいけど、それ以上に重要なのは省庁の杜撰。億単位の金を粗雑に扱い、検証しないことに麻痺してる。忙しいを理由にするなら、効率化を妨げる原因を突き止め、解決を図らねば繰り返す。大金を扱うなら報酬の高さに目を瞑れても、それなら責任に応じた処罰や懲戒、返済義務など課さないと、日本国民は滅びに付き合わされる。