激安の印鑑屋

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中東問題で、オバマ大統領は戦術的に「禁じ手」に近いことをやってしまった。これまでタリバンなどの勢力に対抗するため支援してきたISIS(イスラーム国)が急速に力をつけ、独立を宣言し、石油を安売りし(アメリカのシェール革命にとっては大打撃!)、火種となっている。

アメリカは戦争をやるならば全力で相手を叩き潰すぐらいでなければ、イスラーム国どころかタリバン勢力にも勝てないことは実証済み。それなのにちょこちょこ空爆をやっている。当然、戦果は上がらず、金ばかりかかり、シリアやイラクなどに損害を与え続けている。

ブッシュ・小泉の時代なら、アメリカは日本に対して「戦争手伝えなければ金出せ」と言えた。が、オバマ・安倍ではそれがやりにくい。平和賞を受賞してしまった大統領が「積極的平和主義」をかかげている首相に「戦争やるから金!」と直接には言えないだろう。それでも、アメリカやNATOは日本に要求をしてきていると考えられる。なにしろ日本の外貨準備(ドル)はかなりの金額なのだ。

ここで日本が選挙を行い、消費税先送りとなれば「日本は戦争に金を出すような余裕はない」と言う口実になる。途上国へのODAや円借款なら「あとで返してもらうのが建前」だし、日本の景気対策にもなっている。戦争に金を出しても日本にはなにも返ってこない。